こんにちは。営業部の山口です。
昨日は東京でも35℃を超えて今年初の猛暑日となりました。喉の渇きを感じる前にこまめに水分補給するなど、より一層の熱中症対策が欠かせません。
さて大手損害保険各社は本年10月から火災保険の保険料を大幅に見直すことを発表しました。上げ幅は全国平均で2～4%ですが、台風被害が増加している九州・沖縄地方では最大30～50%の大幅増となる一方、築1年未満の新築物件については10～20%の割引を適用するなど、お住まいの地域や建物の構造・築年数で相当の違いが生じる見込みです。
東京海上日動火災保険によると、改定の背景には近年の自然災害の増加があり、2013年度の保険金支払額は2010年度と比較して台風や暴風雨に起因するもので約3.5倍、大雪に起因するものでは8倍以上になったそうです。
もう一つ、今回の改定で見落とせないのが長期契約の廃止です。現行制度では最長36年までの長期契約が可能ですが、今回の改定により、10年超の契約ができなくなります。一般論として契約期間が長くなるほど1年あたりの保険料は安くなりますので、長期契約の廃止は保険料の値上げを意味します。
さらに火災保険に特約として付帯する地震保険も今後段階的に値上げされることが発表されており、第一弾として2017年の値上げが既に決定しています。上げ幅は全国平均で19%ですが、昨年7月にも全国平均で15%の値上げが実施されたことは記憶に新しいところです。
近年、日本でも地震、噴火、台風、竜巻、ゲリラ豪雨、土砂崩れ等々、自然災害が多発しており、将来のリスクを考えた場合、今回の改定は避けられないことかもしれませんが、消費者の立場でみると保険料の値上げは本当に頭の痛い話です。万一の場合を想定すると火災保険は必要不可欠ですが、我々契約者の費用負担がさらに大きくなるならば政府や行政としても何らかの対策が必要だと思うのは決して私だけではないと思います。
