耕作放棄地に対する課税強化の動き

こんにちは。営業部の山口です。
これだけ暑い日が続くと大気の状態が不安定になるため、ところによっては豪雨、落雷、竜巻等が発生する可能性があります。熱中症対策に加えて急激な天候の変化にもご注意ください。

最近、政府主導で耕作放棄地に対する課税強化の動きが見られます。耕作放棄地とは、現時点において田畑として利用されておらず、今後も利用される見込みが無い農地のことです。「遊休農地」と表現する場合もあります。大きな要因としては農家の高齢化や後継者不足が挙げられます。この20年間で耕作放棄地が約8割増えたとの試算もあり、大きな問題となりつつあります。

ところで土地(宅地、農地)や家屋には税金がかかります。皆様もご存知だと思いますが、毎年1月1日時点で土地・家屋の所有者に対して固定資産税が課税されます。他方、転用や売買が厳しく制限されている農地は宅地の数百分の1程度しか課税されず、税負担も軽いため、農地の抱え込みや耕作放棄を招く原因となっております。

ここにメスを入れて農地の再利用を促すことを目論んでの課税強化の流れですが、そう簡単にはいかないとの声が上がっております。弊社のお客様にも農地を所有されている方が大勢いらっしゃるので今後の動向には目が離せません。

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