こんにちは。営業部の山口です。
先日の日経新聞に興味深い記事が掲載されていましたので、ご紹介します。
【11/11日経新聞「民泊、新法施行で伸び悩み」】
『民泊施設の延べ宿泊人数が宿泊施設全体の1%未満にとどまっていることが、観光庁の集計などで分かった。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく施設数や稼働率が伸び悩んでいるためで、営業日数などの厳しい規制が影響しているとみられる。民泊は増える訪日外国人らの宿泊受け入れ先の一つと期待されているが、思ったほど利用が進んでいないようだ。（中略）
都道府県で民泊の延べ宿泊人数が最も多かった東京でシェアは1.1%。シェアが最も高かった北海道は1.2%で、1%以上はこの2都道だけだった。（中略）
34府県は民泊のシェアが0.1%未満となった。京都府もその一つで、延べ宿泊人数は全施設で239万人なのに対し、民泊は1723人。法施行前は京都を訪れた訪日客の約2割が民泊を利用していただけに、ブレーキがかかった格好だ。背景には住民や住環境に配慮した自治体の厳しい規制がある。京都市は民泊施設の800メートル以内に管理者を駐在させたり、住居専用地域は1~3月の60日間しか営業できなかったりと、法律以上の規制をしている。施設の届け出が伸び悩み、コストもかかり宿泊料金を割高にせざるを得ない場合があるという。（中略）
民泊施設は法施行前、訪日客の1割程度が宿泊していた。不足気味のホテルを補う存在として期待されていた。だが、観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、今年1～3月に民泊を利用した訪日客は全体の13%で、4~6月も11.5%。だが、7~9月は速報値で8.7%に低下した。』
厳しすぎる規制が足かせとなり、利用者が伸び悩む民泊。現状のままでは採算が合わず撤退に追い込まれる事業者が出る可能性もあります。新法施行がどのような影響を及ぼすのか、当面は目が離せない状況が続きそうです。
