営業部の岸です。
現在、経済産業省は発電会社が家庭の屋根を借りて太陽光発電事業をできるようにする「屋根貸し」制度を検討中です。
7月から始まる自然エネルギーの固定価格買い取り制度に合わせ、太陽光発電の参入企業を増やすことがねらいのようです。
家庭の屋根への太陽光パネルの設置費用は、標準的な３～４キロワット規模で２００万～３００万程度。発電した電力は電力会社に売ることができますが、費用回収には１０年～２０年程かかります。
そこで、家庭は屋根を貸し賃料収入を、企業は設置したパネルの発電による売電収入を得る仕組みで、Win-Winとなり、太陽光発電の普及にもつながるというわけです。
現行の買い取り制度は、家庭が太陽光で発電した電力を自家消費し、使いきれずに余った分を電力会社に売るしくみ。７月からの固定買い取り制度だと、企業の発電した電力をすべて電力会社が買い取ることができます。この「屋根貸し」制度が整えば、急速な普及につながると判断したようです。
ただし、屋根の賃借については明確に取引基準がないため、トラブルを生まないしくみを考える必要があります。欧州では「メガソーラー」が主流ですが、家庭と企業の資金力を合わせた日本独自のしくみを模索中です。
