遺言を残せば相続税が軽減できるかも?

こんにちは。営業部の山口です。
8月最後の週末といえば例年だと暑さが厳しくまだまだ水遊びが十分可能な時期ですが、今日の気候は水遊びしようなどと到底思えないほどに肌寒く、ここ数日の季節外れの涼しさにはさすがに驚きを禁じえません。

さて日本が世界一の長寿国であることは有名です。世界保健機関(WHO)によると日本の平均寿命は84歳、男女別では女性87歳、男性80歳となり、いまや女性の2人に1人、男性の4人に1人が90歳まで生きるといわれています。

しかしどんな方でもいつかは必ずお亡くなりになります。その時に備えて生前に遺言を残すことができます。「ゆいごん」と呼ぶケースが多いですが「いごん」「いげん」とも読みます。遺言は大別して「普通方式」と「特別方式」の2つに分類されますが、日常生活において後者を採用することは考えられないため、ここでは割愛します。

普通方式の遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3パターンがありますがそれぞれの内容については別の機会に改めてご紹介したいと思います。

遺言を残す最大の目的は残されたご家族(相続人)の無用の争いを防ぐことです。TVや雑誌等で遺産相続にまつわる揉め事を題材にしたものは掃いて捨てるほどたくさんあります。出来ることなら少しでも多くの財産を相続したいというのが相続人の本音(本性?)なのでしょうが、その過程においては骨肉の争いが起こることも考えられます。兄弟姉妹間で裁判に発展することも現実に起こっています。

そこで自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は、遺言に基づいて遺産を相続すれば、残された家族が負担する相続税を減額する「遺言控除」の新設を発表。遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐ狙いで2018年までの導入を目指しているそうです。

現政権においては安保法案ばかりに目がいってしまいますが、その陰ではこういう画期的な法案導入も検討されていたことは多くの方がご存知ないと思います。我が家には相続税が課せられるだけの財産は残念ながらありませんが、こういう法律はどんどん成立させて欲しいと思います。

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